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行政向け会議ファシリテーションの冊子の無料配布プロジェクトのことが9月27日の中日新聞に掲載されました。

■注意■
これは、行政職員へ全員無料で差し上げるという企画ではありません。
愛知県下のNPOと行政の協働推進の担当課に1冊ずつ配るという企画です。
それ以外の場合は、購入していただくことになります。

行政向け冊子の配布記事(中日新聞) 画像をクリックすると拡大します。

この冊子の推薦人&推薦文 ←クリック

自治体に送った手紙・アンケート←クリック


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【やること】
 NPO(エコライフオフィス中部)が作成した『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議ファシリテーション30の法則」(全47頁)という冊子を愛知県の自治体の協働推進担当課等に企業との協働で1冊ずつアンケート用紙とともに無料配布します。

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【目的】
 これにより、NPOと行政の会議において参加者全員が平等で話し合う「合意形成型会議」がとりいれられ、愛知県が進めている「あいち協働ルールブック」の考え方が協働の会議の現場で生かされることを目指します。

*「会議ファシリテーション」とは、会議の進行の仕方のこと。この冊子は、NPOと行政が協働 の会議を開催する時の会議の運営の仕方のコツをまとめたものです。

*「合意形成型会議」とは、参加者全員が平等に話し合い、たんに多数決で決めてしまうのではなく、できるだけ全員の合意をはかることを目指しておこなう会議のこと。

*この冊子は、岡崎市と静岡で行ない好評だった、行政向けの「NPOと行政の協働 を進めるファシリテーション講座」の内容に加筆してまとめたものです。
 http://ecolife-office2.seesaa.net/category/1695246-1.html



【現 状】
・現在、全国どの自治体でも総合計画をはじめとした根本的な施策に「協働」の文字が見られる。愛知県においても「あいち協働ルールブック」」といったNPOと行政の協働についての考え方をまとめたものが作られ、基本方針として行政とNPOが協働していこうとする動きになっている。

 しかし、そういった流れのなかで、実際に協働に関わる行政職員の中には、NPOとどのように協働をしていけばよいかと戸惑っている人も多いようだ。とくに「NPOと行政が協働でおこなう会議」において、協働を進めるための会議が行政職員の経験不足や今までの慣習や価値観のために、せっかくの協働のための会議が、有効に機能しないこともある。

 そこで、NPOの協働現場から有効な会議の持ち方を誰にでもできるノウハウとして『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議ファシリテーション30の法則』としてまとめ、行政に提案することとした。

・協働の会議の現状は、協働の会議の初めは行政が会議を設定する。そのときのやりかたが、行政が常に行なっているいろいろな審議会と同じような会議を設定してしまう。そのやり方では、どうしても行政主導というイメージがでてしまう。

 さらに、その会議の進行を行政職員がやるのでなおさら行政主導のイメージになってしまう。
 行政職員はできるだけNPOと良好な関係で協働の会議を進めようとするのだが、会議のやり方が、従来の審議会のようなどちらかというと「多数決型会議」のために、対等に話し合う場となりにくくなってしまう。そこで、行政とNPOが対等ということを大切にした「合意形成型会議」のやり方を、行政職員に知ってもらうためにこの冊子を作成した。


【具体的な計画】

<やること>
1.県下各自治体の協働担当部署に『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議  ファシリ テーション30の法則』を無料配布する。

2.配布先にアンケートを依頼する。内容は以下。
 (1)配布した冊子について意見をもらう。それにより、修正してさらに    バージョンUPしたものを作っていく。
 (2)「あいち協働ルールブック」の活用状況を聞く。
 (3)この冊子の有効活用・普及についてのアイディアを募集する。

3.NPOと企業の協働による取り組みとして、新しい形のCSRのモデル  を作る。
   *企業のスポンサーが経費を提供し、NPOと企業が協働でこの冊子    の普及を進める。
   *原価は1冊コピーと製本代と送料で約1000円程かかる。
   *スポンサー企業のメリット:行政に配るこの冊子の裏に名前と連絡    先を掲載





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