自治体へのお手紙

*行政向けの会議ファシリテーションの冊子を各自治体に配布した時のお願いの手紙です。

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愛知県下市町村協働担当者 様
  
『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議ファシリテーション30の法則』冊子の送付
及びアンケート調査ご協力のお願い

エコライフオフィス中部
                           代表 釘山健一
                                   
                          
前略 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
突然のお手紙で失礼致します。
私は愛知県、岐阜県及び静岡県のメンバーで構成するNPO「エコライフオフィス中部」の代表を務めております。
当会では「持続可能な社会の構築」を目差し、いろいろな立場のメンバーで構成する会議や委員会を効果的に進めるための会議の技術(会議ファシリテーション)の普及に取り組んでおります。
このたび、行政職員の皆様向けの「NPOと行政の協働を進めるための会議ファシリテーションの技術」を冊子としてまとめました。
印刷や送付には経費が掛かりますが、趣旨にご賛同いただいた企業のご協力を得て、愛知県下63自治体の協働推進担当者様に1冊ずつアンケート用紙とともに送付させて頂くことになりました。
 
この冊子は、NPOと行政が協働の会議を開催する時の会議運営のコツをまとめています。当会のメンバーや協力者は多くの行政とNPOの協働の現場を経験しています。そこで体験したNPOと行政の協働を前提とした会議の現状は、従来の審議会のような会議と同様に行われることが多く、行政主導の印象をもたれてしまう場合もあるということです。さらに、その会議の進行を行政職員自らがされることになると、なおさら行政主導のイメージになってしまいます。
 そこで、行政とNPOが対等ということを基本に行われるべき協働の会議で、その思いを反映することが出来る「合意形成型会議」を、多くの行政職員の皆さんに知って頂きたくこの冊子を製作いたしました。
 しかし、この冊子は協働全般について触れているものではありません。あくまでも「あいち協働ルールブック」の考え方が会議の現場で有効に生かされるために、「協働の会議」の場面に絞り、会議のノウハウとしてまとめています。
 NPOがまとめたこの冊子が、NPOと行政の協働をさらに進めることを願い送らせていただきます。よろしくお願いいたします。
                                  早々

                         

*同封いたしました新聞記事で無料配布の趣旨など、ご確認ください。
*この冊子は、岡崎市職員と静岡県下各自治体職員で行ない好評だった、行政職員向けの「NPOと行政の協働を進めるファシリテーション講座」の内容に加筆してまとめたものです。
 http://ecolife-office2.seesaa.net/category/1695246-1.html



              記


【現 状】
 現在、全国どの自治体でも総合計画や環境基本計画といった基本的な施策に「協働」の文字が見られるようになりました。愛知県においてもNPOと行政の協働についての考え方をまとめた「あいち協働ルールブック2004」が、まさにNPOと行政の協働により作られました。
 しかし、そういった流れのなかで、実際に協働に関わる行政職員の中には、NOPとどのように協働をしていけばよいかと戸惑っている人も多いようです。とくに「NPOと行政が協働でおこなう会議」において、協働を進めるための会議をどのように運営したらよいのか様々に模索している場合があるようです。
 そこで、行政とNPOの協働の現場を数多く経験してきたNPOの立場から、協 働に有効な会議の持ち方を誰にでもできるノウハウとして『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議ファシリテーション30の法則』としてまとめました。

【具体的な計画】

<やること>
1.県下63の各自治体の協働担当の方に『NPOと行政の「協働のツボ」〜会議ファシリテーション30の法則』を無料配布する。

2.配布先にアンケートを依頼する。内容は以下。
 (1)「あいち協働ルールブック2004」の活用状況と配布した冊子に     ついてご意見をいただく。いただいた意見により、修正してさら     にバージョンUPしたものを作っていく。
  (2)この冊子の有効活用のアイディアを募集する。

3.NPOと企業の協働による取り組みとして、新しい形のCSRのモデル  を作る。
   ・企業のスポンサーが経費を提供し、NPOと企業が協働でこの冊子    の普及を進める。
     *原価は1冊コピーと製本代と送料で約1000円程かかる。
   ・スポンサー企業のメリット:行政に配るこの冊子の裏に名前と連絡    先を掲載する。
   ・このモデルがうまくいけば、同じよう形で他県にも広めていく予     定。






























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